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不動産登記とは、重要な財産である不動産（土地や建物）の一つ一つについて、場所や面積、誰が所有者なのかといった情報を、法務局のコンピュータに記録することをいいます。
この登記をすることによって、不動産に関する情報が公示されることから、国民の権利の保全が図られ、また不動産取引が安全に行われることにつながります。
不動産の売買をする際には、速やかに登記手続きをしておくことをおすすめいたします。
通常は不動産の売買代金の決済に司法書士が立会い、同日中に所有権移転の登記を法務局に申請します。
不動産の売買による所有権移転の登記をする際は、売主・買主の本人確認、及び意思確認、登記記録上の住所や氏名に変更がないかの確認等をいたします。
また、抵当権等の担保権が設定されている場合は、あわせて抹消の手続きをするのが一般的です。
不動産を贈与する際は、贈与者から受贈者へ所有権移転登記をする必要があります。
詳しくはご相談ください。
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局のコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
会社を設立するにあたって、まず、会社の商号、本店、目的、役員等を決定し、定款を作成します。
そして、定款を公証役場にて公証人に認証してもらい、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請することになります。
まずは「商号（会社名）」、「本店の場所」及び「目的（事業内容）」などを検討していただければ、その他の細かい点はご相談の際に司法書士から提案させていただくこともできます。
役員の任期が満了した場合、辞任・解任・死亡により役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。
会社の商号や目的を変更したり、会社の本店を移転した場合などには、登記が必要となります。
現行法で、有限会社は、「有限会社」から「株式会社」へ変更する定款変更の手続きをすることで株式会社に移行することができます。
資本金を1,000万円に増額する必要もなくなりました。
新株発行による資本増加の登記や、増資による資本増加の登記、同様に減資についても登記が必要です。
報酬及び登録免許税は個々のケース（固定資産評価額・難易等）により異なります。
お気軽にご相談ください。
報酬及び登録免許税は個々のケース（資本金額・役員人数・難易等）により異なります。
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